５月１２日、LGBTQアライアンス福岡の皆様から小川知事に向け、「新型コロナウイルス感染症対策等、性的マイノリティ支援に関する要望書」が提出された。要望書の提出は感染拡大前から検討されてきた。パートナーシップ制度の導入や、災害時の権利保護などを求め、そこに「感染症対策における人権保障」というコロナ禍における要望を加えた。
これを受け小川知事は、「感染経路の聞き取り調査等の際には、改めて本人の意向を尊重し、「意図しないカミングアウト」をしないよう、現場で対応にあたる職員に、皆様の声をしっかりと伝えます」と述べた。
また、埼玉県内でも新型コロナウイルスの感染拡大により、LGBTQの当事者がさまざまな不安に直面している。同性婚訴訟の支援などに取り組む一般社団法人「Marriage For All Japan－結婚の自由をすべての人に」(埼玉県)の調査では「パートナーが感染した場合、病院から家族として扱われるのか」「強制的なカミングアウトにつながる」などの不安な声が寄せられている。
誰もが安心して生活できるよう、まだまだ検討すべきことは沢山ある。
コメント