6月に「パワハラ防止法」が実施され、職場で当事者の同意なく性自認や性的指向を他人に伝えてしまう「アウティング」がパワハラと面目された。企業等に対しLGBTQの活動を続けている、福岡市のＮＰＯ法人代表理事で、自身もゲイである三浦暢久さんを訪ねた。
LGBTQの４人に１人はパワハラ被害の経験があり、「社員にもお客さんにもいるはず」と研修を開始した企業で三浦さんが講演。４年前から部屋探しを補助する不動産会社の担当者は講演に参加したのをきっかけに、約１００件の契約をまとめた。「オーナーさんへの理解は広がっている」
だが、取り組みを始めた企業はまだ全体の１割程度。活動範囲をどんどん広げていき、いずれは全国で当たり前に、LGBTQなどセクシャル関係なく、誰でも気兼ねなく部屋探しができるようになることを望まずにはいられない。孤立しがちな人にこそ、一丸となっての支えが励みになるはずだ。（上林格）
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